長野市 公認会計士・税理士・会社設立・創業支援
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武部会計事務所
Grants information
補助金情報
いろんな機関がいろんな補助金を出していて、わかりにくい。そんな不満が以前から不満に思ってました。ここではそんな補助金の情報をまとめてみました。
補助金の申請に関する相談も承ります。お気軽にご相談ください。
◆補助金概要
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年4月の売上げ が
減少している中小企業や個人事業主のみなさまに
テナント賃料相当額20万円を上限に支援金を交付
◆募集要項
・長野市内に本社又は本店が存在する中小企業や個人事業主
・申請者の全ての事業に係る令和2年4月の売上高が平成31年4月の売上高 に比べて20%以上減少
その他の要項は、添付ファイルまたは、リンク先(URLのアイコンをクリック)をご覧ください
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給されます。
◆対象要件
原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者
◆協力金等の金額
1事業者当たり30万円[1回限り]
平成29年度創業補助金が募集開始になっています
募集期間 平成29年5月8日~6月2日(電子申告の場合:6月3日17時)
補助金(補助率) 50万円~200万円(対象事業経費の50%)
外部資金調達の有無で、上限額が変わります
詳細は、この下に添付の募集要項【PDF】 又は 実施機関のサイト【URL】をご覧ください
期限まで短いですが、創業予定の方は、ぜひ検討してみてください
長野市やまざとビジネス支援補助金の募集が開始しています。
募集要項は、添付PDFをご参照いただくか、リンク先をご参照ください
◆補助金の目的
中山間地域の資源を活用し、実施するビジネス(事業)に要する経費の一部を補助
※中山間地域とは・・・ 浅川、小田切、芋井、篠ノ井(信里)、松代(豊栄・西条)、若穂(保科)、七二会、信更、 戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区
◆ 補助対象経費及び補助金額等
建物・用地の購入費、調査研究及び計画作成費、申込者及び対象事業に携わらない者の 人件費
○補助率:事業費の 10 分の8以内
○補助金額:総額で 1,000 万円以内
【補助金の概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
【補助金額】
一般型
対象者 | 全国の小規模事業者 |
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補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
補助上限額 | 50万円 100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策) 500万円(複数の事業者が連携した共同事業) |
詳細はリンク先をご参照ください
【募集概要】
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
【募集期間】
・ 受付開始:平成28年11月14日(月)
・ 締 切:平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕
(目的)
県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する
1 補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
2 対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①~③の経費
①給与(給料・手当・賞与)
②社会保険料
③本人及び家族の転居に要した経費
3 補助対象期間
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率
対象経費の1/2以内です。ただし、以下の①~⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。
① 情報技術(IT)
② 医療機器又は健康福祉機器の開発
③ 健康食品又は健康飲料の開発
④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
⑤ 自然エネルギーを活用した製品の開発
⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守
(注意事項)
必ず雇用開始前に申請していただく必要があります。
●創業
募集開始日(平成28年4月1日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
補助率 2/3 補助金額の範囲 100万円~200万円以内
●第二創業
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
補助率 2/3 補助金額の範囲 100万円~200万円以内(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)
詳細は、該当機関のHPをご参照ください
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
詳しくは、下記のHPをご参照ください