長野市　公認会計士・税理士・会社設立・創業支援・会計・決算・確定申告・相続税・会計監査・事業計画　武部会計事務所

【補助金の概要】

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

【補助金額】

一般型

詳細はリンク先をご参照ください

【募集概要】

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

【募集期間】

・　受付開始：平成２８年１１月１４日（月）

・　締　　切：平成２９年１月１７日（火）〔当日消印有効〕

(目的）

県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する

1　補助対象者

県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主

2　対象経費

企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①～③の経費
①給与（給料・手当・賞与）

②社会保険料

③本人及び家族の転居に要した経費

 3　補助対象期間

正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長３か月（当該契約の期間が限度）、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。

 4　補助率

対象経費の1/2以内です。ただし、以下の①～⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。
① 情報技術（IT）

② 医療機器又は健康福祉機器の開発

③ 健康食品又は健康飲料の開発

④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発

⑤ 自然エネルギーを活用した製品の開発

⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

（注意事項）

必ず雇用開始前に申請していただく必要があります。

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

詳しくは、下記のHPをご参照ください

技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う 新技術・新製品等の研究開発に対し、助成金を交付するものです。

助成金額は 1 プロジェクトあたり上限 3 百万円

応募期間は年 2 回設けます。

今回は間に合わなくても、９／１～１０／３１の2回目の応募もあるようです。

詳しくは、リンク先のHPをご参照ください

• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
• 小規模事業者が対象です。
• 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

各地域の商工会・商工会議所等が地方公共団体と連携して行う展示販売会・商談会において、商品を販売・商談することにより、多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能となるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得る機会を得ることにより、中小企業・小規模事業者の商品等の改良や、地域外への新たな販路開拓を実現することを目指し、中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図る事を目的とし、下記の通り小規模事業者支援パッケージ事業地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募を開始

「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない」

「資金調達の方法が分からない」

「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない…」

「ITを活用して、販路拡大を実現したい」。

などの相談を無料で行ってもらえる制度です。

専門家にはこの制度により謝金が払われ、相談を受ける企業・事業の負担はありません。

専門家派遣では、中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。

派遣による相談は今年度3月末日までの間に3回まで無料で受けられます。ただし、予算の消化状況によっては、それよりも早く終了する場合があります。