長野市　公認会計士・税理士・会社設立・創業支援・会計・決算・確定申告・相続税・会計監査・事業計画　武部会計事務所

個人事業で開業したばかりの方は必見です。
無駄な税金を払うことになっているかもしれません。

通常は開業時に先行投資がでるため、開業初年度は赤字といったケースが多いと思います。
今年は税金が支払わなくても済んでよかったと思っている方もいるかもしれません。

そういう場合、知らないうちに、無駄な税金を支払うことになってしまいます。
「税金を払わなくて済むのだから、無駄な税金は払いようがない」と思っている方もいるかと思います。
１年目は税金を支払わないのですが、２年目以降の長い期間でみた場合、損してしまうことになるのです。

無駄が発生するポイントとしては、「所得控除」、「開業費」の２点があります。

開業に関して特別に支出した費用を「開業費」として処理することで、無駄な税金を減らすことができます。

ポイント１　【所得控除】

まず、「所得控除」について解説します。

所得控除とは、いろんな種類がありますが、一般的なものとして、基礎控除３８万円、生命保険料控除、個人事業主であれば国民年金、国民健康保険料といった社会保険料控除、青色申告事業者であれば、青色申告控除があります。
これらの所得控除は引ききれなかった部分については翌年に持ち越すことができないのです。つまり、事業が赤字だと、この所得控除を捨てることになってしまいます。

ポイント２　【開業費】

つぎに、「開業費」について解説します。

「開業費」とは、開業にかかった経費を翌年度以降に繰り延べして経費化できる科目で、「繰延資産」に該当する科目です。

いったん繰延資産として計上して、翌年度以降に償却していく処理をとることで、開業年度の赤字を少なく、または黒字化することができます。
黒字化できれば所得控除を使うことができます。

繰り延べした経費部分は翌年以降のいつでも償却できるので、利益が多額でたときに、償却することで利益を圧縮できるのです。

文章だけだとわかりにくいと思いますので、数字を使った事例で紹介します。

（事例の前提）

（単位：万円）

どちらの年度も、青色申告事業者で、社会保険料の支払い３０万円、所得税率５％と仮定します。

• ケース１　開業関係の経費を初年度経費とした場合

（単位：万円）

※１　所得控除の内訳　青色申告控除　６５万円　基礎控除　３８万円　社会保険　３０万円　合計１３３万円

• ケース２　開業関係の経費を開業費として処理した場合

  （単位：万円）

  項目	１年目	２年目
  売上	２００	４００
  経費	１００	２００
  開業費（経費処理額）	０	６７
  事業の利益	１００	１３３
  所得控除	１３３	１３３
  課税所得	０	０
  所得税額	０	０

開業費で処理した場合　２年とも所得税額は０万円ですが、開業費として処理しなかった場合３．３５万円の税金を2年目に支払うことになってしまいました

実際はこれに住民税、国民健康保険の金額が上乗せされるので、もっと差額が大きくなります。

ポイントは開業費として処理できるものは開業費として処理し、所得控除の無駄がないようにすることです。

また、２年目の開業費の償却を全額の１００万円の処理とすると、３年目の税金の差がでてしまいます。２年目以降の開業費の償却によっても税金の差が出てしまいます。

詳しく知りたい方はお問い合わせいただければ、回答申し上げます。

開業費